熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
家族制度の崩壊とともに、都市化現象の中で核家族化が進み老人だけの世帯が急増しています。昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
家族制度の崩壊とともに、都市化現象の中で核家族化が進み老人だけの世帯が急増しています。昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
緑川の支川であります加勢川、木山川、矢形川、浜戸川などの中小河川に排水されておりますが、近年、都市化の進展とハウス栽培の増加などに伴いまして排水状況にもまた大きく変化を来し、その対策が急がれております。特に加勢川流域は、加勢川の改修のおくれから、一たび大雨、長雨が続けば、嘉島町、熊本市の南部水田地帯、益城町の広い地域に白波が立ち、地図にない湖ができるありさまでございます。
都市化が進んだ本県において、子供たちに運動を習慣づけ、体力向上につなげるため、県教育委員会では、平成27年度から公立小学校等を対象に、子ども☆キラキラプロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、学校の休み時間などに、外遊びを奨励する子どもキラキラタイムや、自分の運動を記録する運動習慣カードなどを通じて、子供たちに運動習慣を意識づける取組です。
これまで県は、過去に水害が発生した河川や、都市化が著しい地域を流れる河川について、重点的に護岸整備を進めるとともに、令和２年に水防災戦略を策定し、河川事業の強化を図ってきました。 一方、豪雨災害に備えるためには、取組の手を緩めることなく、用地取得や護岸工事等を継続的に進め、住民の皆様の理解と協力を得ながら、河川施設を早期に整備していくことが必要です。
地元のみよし市は、名古屋市や豊田市のベッドタウンとして近年住宅開発が進み、人口が増加していることに加え、自動車関連産業等が多く立地していることから、都市化が進んでおります。二酸化炭素を排出する側として木材をしっかりと使うことで、二酸化炭素の吸収、固定に貢献していかなければいけないと考えております。 しかし、これまで木材を使う場合の主な用途は住宅用資材でした。
また、流域での治水対策としては、新川流域は都市化が著しい地域であることから、二〇〇六年に特定都市河川流域に指定され、市町と共に策定した新川流域水害対策計画に基づき、雨水貯留施設の設置などの流域対策が進められております。
急速な都市化や娯楽の変化に伴い、私たちが自然と接する機会は減少の一途をたどっています。現在、多くの先進国で社会の自然離れが急速に進んでおり、山登りや木登り、昆虫採取など、自然体験をしたことがない子どもの割合が大幅に増加していることが課題となっています。 そんな中、森や川をはじめとする豊かな自然環境を活用した自然保育の取組が、近年、全国的な広がりを見せています。
中学生になると、東バイパスの開通や龍田の踏切も高架化されるなど、都市化の様相を顕著に実感しておりました。 ところが、社会人となり、車を運転するようになって40年以上経過しましたが、主要道路の改良や整備は行われているのにもかかわらず、車両増加や都市部への人口集中により、熊本市及び周辺の交通渋滞は一向に解消されないまま、今に至っている感が払拭できない状態です。
近年、台風の大型化などにより全国で水害が頻発しており、県内河川の中でも、流域の都市化の進展が著しい境川の整備は喫緊の課題となっています。 これまで県は、境川を都市河川重点整備計画に位置づけ、時間約60ミリの降雨に対応できるよう、遊水地や護岸の整備を進めてきました。今年の３月には、相模原市緑区の境川最上流部で風間遊水地の本体工事が完了し、大雨時に河川の水位を低下させることが期待されます。
初めに、小出川の浸水対策についてですが、県は都市化した地域を流れる河川の浸水対策を盛り込んだ都市河川重点整備計画に小出川を位置づけ、護岸や遊水地の整備を重点的に進めてきました。 護岸については、これまでに約６割の整備が完了し、現在、近年の台風で浸水被害のあった寒川町岡田地区などで整備を進めています。
しかしながら、都市化や経済社会活動などの影響に伴い、沼の水質は悪化し、これまで県をはじめ国、市町村、関係団体等が水質浄化に向けた様々な取組を進めてきましたが、環境基準の達成には至っておらず、一層の水質浄化が求められます。
この地域は東京に近く、早くから都市化が進んだことに伴い、江戸川の水質が急速に悪化し、貴重な水資源が奪われようとしていました。この対策として下水道事業が寄与できるのは、より高度な汚水処理の導入であります。
その前文では、「近年、核家族化の進行、都市化の進展、社会の高度化・複雑化等により家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭内における過重な介護等の負担により学習や就業に支障を来しているヤングケアラーといわれる若者、子育てにおける孤立感等が原因となる産後鬱を発症する者、高齢者が高齢者を介護する老老介護や高齢の親が中高年のひきこもり状態にある子を支える8050問題といわれる身体的又は精神的負担を負う者等が、
もちろん地域において、いかに無秩序な都市化というものを防いでいくかという需要は、都市計画法の根本理念としてあるはずでありまして、それとの調和を図るのでありましょうけれども、ここは家が建ってもいいのではないかなというところはやはりあるわけだと思います。
特に、都市部では都市化の進展により、流域の保水・遊水機能が低下し、降った雨が河川に到達する時間も飛躍的に短縮され、一たび局地的な大雨や集中豪雨などが起こると、雨水が道路の側溝や下水道などを通じて一斉に河川に流れ込もうとするため、短時間で急激に増水し、道路冠水や住宅等の浸水などの都市型水害が頻発化しております。
埼玉県は都市化が進み、緑地率は現在まで年々減少しています。緑地の分断化の傾向もあります。 緑地などの自然減少に伴い、多様な生物の生息空間が危ぶまれています。県でも５か年計画をはじめ、各施策の中で緑の保全や生物多様性の保全に取り組んでいますが、持続可能な社会の実現のために生物多様性を更に進めるべきです。 そこで、(一)の質問です。レッドデータブック植物編の改訂を急ぐべきですが、いかがか伺います。
都市化の進展が著しく、早急に治水安全度を向上させることが困難となった境川・猿渡川流域においては、昭和五十年代より総合治水対策として従来の河川改修、下水道整備等を急ぐとともに、流域の関係機関と連携して、雨水貯留施設の整備や農地の保全など、流域が従来から有している保水・遊水機能の保全等に努めているところであります。
中部国際空港島及び周辺地域の国際観光都市化に向けて、愛知県国際展示場の利便性を活用したさらなるＭＩＣＥ誘致を促進することは非常に重要であるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴ってイベント等の中止が余儀なくされている中、昨年度の愛知県国際展示場の展示ホール稼働率と県の支援内容を伺う。
これらは、近代化・都市化の中で、個人の自由とプライバシーを尊重し、他人に干渉しないことがよいこととされてきた結果が招いている状況でもあると言えます。孤立死を招かないためにも、高齢者の方々が目標や生きがいを持って積極的に社会参加することや、社会参加と言わないまでも、地域とのコミュニケーションやソーシャルワーカー等との接点を持つことが重要と思います。
消防団員数のこうした減少の主な要因としましては、人口減少や高齢化の進行、就業形態の変化、都市化における住民間の連携意識の希薄化などによるものと言われておりまして、現在、国や県において消防団員数の減少に歯止めをかけるべく、様々な取組を行っているところでございます。